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災害援護資金

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災害援護資金

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東北地方太平洋沖地震
　平成23年3月11日14時46分に三陸沖（牡鹿半島の東南東約130km付近）の深さ約24km（暫定値）で発生したマグニチュード（Mw）9.0（暫定値）の西北西-東南東方向に圧力軸をもつ逆断層型、太平洋プレートと北米プレート境界域における海溝型地震である。

　気象庁発表によるM9.0は地震の規模としては1923年（大正12年）の関東大震災（大正関東地震）のM7.9を上回る日本国内観測史上最大、アメリカ地質調査所（USGS）の情報によれば1900年以降、世界でも4番目のものとなった。東北地方を中心として大きな被害を出し、1都9県が災害救助法の適用を受けた。地震の影響は広範囲に波及し、関東地方や北海道でも死傷者が出る事態となっている。警察庁発表による死者数は3月18日に1995年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の死者数を超え、行方不明者も含めれば戦後初めて1万人を越える戦後最悪の自然災害となった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(Wikipedia「東北地方太平洋沖地震」より)
　災害は忘れたころに突然襲ってきます。 不幸にも災害に遭遇された方々のコメントに「こんな災害は生まれて初めてだ！」という文言をよく聞くようになりました。やはり自然や地球は変わりつつあるのは否めないと感じざるを得ません。
　 そんな状況下において当サイト（防災グッズまかせなサイト）が、大切な子供や家族そして親類縁者や友達を災害から守るためについて考えるきっかけとなれば幸いです。防災グッズまかせなサイトは、災害が襲ってきたとき、みなさんのお役に立てるよう有用な防災グッズを取り扱っています。　自分や大切な家族のために是非この防災グッズまかせなサイトを見てまわってください。　きっとみなさんのお役にたてる防災グッズが見つかるはずです。

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経済・生活面の支援

　●当面の生活資金や生活再建の資金が必要

　　■災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律）

制度の名称 災害援護資金（災害弔慰金の支給等に関する法律）
支援の種類 貸付
支援の内容

●災害により負傷又は住居、家財の損害を受けた方に対して、災害弔慰金の支給等に関する法 律に基づき、生活の再建に必要な資金を貸し付けます。貸付限度額等は次のとおりです。

貸付限度額
①世帯主に１か月以上の負傷がある場合
ア 当該負傷のみ 150万円
イ 家財の３分の１以上の損害 250万円
ウ 住居の半壊 270万円
エ 住居の全壊 350万円
②世帯主に１か月以上の負傷がない場合
ア 家財の３分の１以上の損害 150万円
イ 住居の半壊 170万円
ウ 住居の全壊（エの場合を除く） 250万円
エ 住居の全体の滅失又は流失 350万円
貸付利率 年３％（据置期間中は無利子）
据置期間 ３年以内（特別の場合５年）
償還期間 10年以内（据置期間を含む）
活用できる方

●以下のいずれかの被害を受けた世帯の世帯主が対象です。
　 ①世帯主が災害により負傷し、その療養に要する期間が概ね１か月以上
　 ②家財の１／３以上の損害 ③住居の半壊又は全壊・流出
●所得制限があります。

世帯人員 市町村民税における前年の総所得金額
１人 220万円
２人 430万円
３人 620万円
４人 730万円
５人以上 １人増すごとに730万円に30万円を加えた額。ただし、住居が滅失した場合は1,270万円とします。

※対象となる災害は、自然災害で都道府県内において災害救助法が適応された市町村が１以上 ある場合の災害です。
お問い合わせ 市町村

 

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