住まいの建て替え取得制度

●独立行政法人住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を建設する場合に受けられる融資です。
●融資が受けられるのは、原則として１戸当たりの住宅部分の床面積が13�u以上175�u以下の住宅です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。

※金利については独立行政法人住宅金融支援機構にご確認ください。

●ご自分が居住するために住宅を建設される方であって、住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」の発行を受けた方が対象です。（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した「り災証明書」の発行を受けた方でも一定の条件を満たす場合は、対象となります。）

●独立行政法人住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、新築住宅、リ・ユース住宅を購入する場合に受けられる融資です。
●融資が受けられるのは、原則として１戸当たりの住宅部分の床面積が50�u（マンションの場合40�u）以上175�u以下の住宅で、一戸建ての場合は敷地面積が100�u以上であることが必要です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から３年間の元金据置期間を設定でき、据置期間を設定すると返済期間を延長することができます。

■新築住宅の購入

■中古住宅の購入

※金利については独立行政法人住宅金融支援機構にご確認ください。

●ご自分が居住するために住宅を購入される方であって、住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」の発行を受けた方が対象です。（住宅が「大規模半壊」又は「半壊」した旨の「り災証明書」の発行を受けた方でも一定の条件を満たす方は、対象となります。）

●独立行政法人住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けた住宅の所有者が、住宅を補修する場合に受けられる融資です。
●融資対象となる住宅については、独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準を満たすことが必要です。
●この融資は、融資の日から１年間の元金据置期間を設定できます（ただし、返済期間は延長できません）。

※金利については独立行政法人住宅金融支援機構にご確認ください。

●ご自分が居住するために住宅を補修される方で、住宅に10万円以上の被害を受け、「り災証明書」の発行を受けた方が対象です。

●住宅金融支援機構が指定する災害により被害を受けたご返済中の被災者（旧住宅金融公庫から融資を受けてご返済中の被災者を含む。）に対して、返済方法を変更することにより被災者を支援するものです。
●支援の内容の概要は次のとおりです。
�@返済金の払込みの据置：１〜３年間
�A据置期間中の金利の引き下げ：0.5〜1.5％減
�B返済期間の延長：１〜３年
●支援の内容は、災害発生前の収入額や災害発生後の収入予定額、自己資金額等を加味した「り災割合」に応じて決まります。詳しくは住宅金融支援機構又はお取り扱いの金融機関にご相談ください。

●以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
�@商品、農作物その他の事業財産又は勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少した方
�A融資住宅が損害を受け、その復旧に相当の費用が必要な方
�B債務者又は家族が死亡・負傷したために、著しく収入が減少した方

●災害によって既設公営住宅が被害を受けた場合に復旧するための制度です。
�@ 公営住宅が滅失した場合の再建
�A 公営住宅等が損傷した場合の補修
�B 公営住宅等を建設するための宅地の復旧
●既設公営住宅の復旧については、緊急かつ機動的に対応が求められることから、地域住宅計画の位置付けを必要とせず、補助率の嵩上げ等の対象となります。

●地方公共団体

●災害により住宅が全壊等した世帯に対して、生活に必要な物品の購入費や引越費用等を支給します。

■対象となる経費
ア 生活に通常必要な物品の購入費又は修理費
イ 特別な事情により生活に必要な物品の購入費又は修理費
ウ 自然災害により負傷し、又は疾病にかかった場合の医療費
エ 生活の移転に通常必要な移転費（引越費用）
オ 住居を移転するための交通費
カ 住宅を貸借する場合の礼金など

■支給限度額

※金利については独立行政法人住宅金融支援機構にご確認ください。

●住宅が全壊等（※）した世帯のうち、上の年収、年齢等の条件に該当する世帯が対象です。
※住宅が半壊し、やむを得ない事由により解体した場合や、噴火災害等で、危険な状況が継続し、長期にわたり住宅が居住不能になった場合を含みます（長期避難世帯）。