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防ごう住宅火災 |
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東北地方太平洋沖地震 気象庁発表によるM9.0は地震の規模としては1923年（大正12年）の関東大震災（大正関東地震）のM7.9を上回る日本国内観測史上最大、アメリカ地質調査所（USGS）の情報によれば1900年以降、世界でも4番目のものとなった。東北地方を中心として大きな被害を出し、1都9県が災害救助法の適用を受けた。地震の影響は広範囲に波及し、関東地方や北海道でも死傷者が出る事態となっている。警察庁発表による死者数は3月18日に1995年の阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）の死者数を超え、行方不明者も含めれば戦後初めて1万人を越える戦後最悪の自然災害となった。 (Wikipedia「東北地方太平洋沖地震」より) |
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防ごう住宅火災
●正しい設置で 防ごう住宅火災
住宅用火災警報器等の設置が義務づけられました（平成１７年１１月）
毎年、建物火災は3万件以上発生しており、そのうちの約6割は「住宅火災」が占めています。また、建物火災による死者の約9割は、この住宅火災によるものです。このような火災による被害を未然に防ぐため、平成16年に消防法が改正され、住宅に「住宅用火災警報器等」の設置が義務づけられました。
◆建物火災の半数が「住宅火災」
「住宅火災」とは、店舗、工場及び事務所などの商用の建物ではなく、一戸建てやアパート・マンションなど、一般に住宅として使われる建物での火災をいいます。
平成16年中の放火を除いた住宅火災の件数は16,866件。これは、同年中の建物火災発生件数の半数以上を占めています。また、平成16年中の建物火災による死者数1,159人のうち、その約9割におよぶ1,038人が住宅火災によるものです。
このように住宅火災は、もっとも身近で危険な火災であると言えます。
◆死因のトップは「逃げ遅れ」
住宅火災による死因の約6〜7割は「逃げ遅れ」。これは、高齢者などが出火に気がつかず逃げ遅れてしまうケースが多いことに起因しており、実際に、住宅火災における死者の半数以上は、65歳以上の高齢者です。このような状況が続くと、社会の高齢化が進むにつれて、さらに死者が増える可能性があります。
このような住宅火災による被害は、火災の早期発見・避難を行うことで未然に防ぐことができます。こうしたことから、平成16年に改正された消防法では、火災の発生をいち早く知らせる「住宅用火災警報器等」の設置を、すべての住宅に義務づけました。
◆被害が半数に！〜火災警報器の効果は？
1970年代、米国の住宅火災における死者は、年間に6,000人を超える年もありました。しかし、1970年代後半から、個人の住宅に火災警報器の設置を義務づける州法などが整備された結果、2002年には、住宅火災による死者数は約半数にまで減少しました。
一方、我が国では、住宅火災による死者数は横ばい状態にあり、早急な対策が求められています。
総務省が行った調査によると、平成15年中の住宅火災における死者数を、住宅用火災警報器等の設置の有無の点から見てみると、火災警報器が設置されていなかった住宅の場合、火災100件あたり6.7人の死者が発生しているのに対して、火災警報器が設置されていた住宅における死者数は、2.1人となっています。つまり、火災警報器の設置により、死者数が約3分の1に低減できるということが分かります。
住宅火災は、簡単な取り組みで未然に防ぐことができます。自分と家族の身を守るため、普段から防火意識をもつとともに、住宅用火災警報器等の確実な設置を心がけましょう。
上記内容は内閣府大臣官房政府広報室「政府公報オンライン」から抜粋
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